My Profile
ここでは自分のプロフィールについてご紹介します！
ご提供しているサービスについては、以下をご覧ください！
Ⅰ.はじめに
改めまして、こんにちは！
海外進出のご支援をしている「高橋祐希」と申します。
過去10年弱の間、海外進出をしたい！海外でお店を持ちたい！と言う方々のご支援をしてきました。
今まで、アドバイス程度の支援から、実際の交渉や立ち上げ支援まで全てを含めると約2,000社をご支援させていただきました。
その中には、海外進出を諦めた企業もありますし、店舗開店を成し遂げ、今も営業を続けている企業もあります。
実際に海外に進出して頑張っている方々の多くは、海外進出の構想段階から入念にプランを練り上げて、それを実現していった方がほとんどです。
逆に、海外進出のプランをおろそかにしていた方は途中で進出を諦めたり、また進出を果たしてもすぐに撤退してしまうケースが多かったです。
こういった経験から、ご相談に来られる方々にはできるだけ入念なプランを作り上げることをお勧めしていますし、そのお手伝いをさせていただいています。
このブログでは、皆さんが海外進出を検討するにあたって役立つ情報を発信していきたいと考えています。
また、実際のご相談もお受けしておりますので、お気軽にご連絡ください！
Ⅱ.今までの主なご支援実績・ご支援可能な範囲
まず、今までどのような分野の案件をどの地域対象にどのような内容の支援をさせていただいたかをご説明します！
1.内容
(1)企業(個人事業主含む)の海外進出にかかる相談をお受けします！
- 子会社を設立（独資、合弁など）し、現地で直営店舗を運営する場合。
- 子会社を設立せず、越境でフランチャイズ・ライセンス契約などを締結し、現地パートナーにビジネスを運営させる場合。
- 二ヵ国目以降の横展開を行う場合。
- その他
2.分野
ご支援させていただいた企業の中心は、第三次産業、、、いわゆる「サービス産業」の企業の皆様で、主に「外食」、「小売」、「教育」、「理美容」、「コンテンツ」などをはじめとして日々の生活に関連する分野です。
具体的には、、、
(1)外食：全般
(2)小売：食品小売、アパレル、コンビニエンスストアー、雑貨店、中古品販売店など
(3)理美容：美容室、マッサージ、エステ、ネイルサロンなど
(4)教育：私立学校、塾、スポーツ教室、料理教室、そろばん塾、幼稚園、保育園、幼児教育施設、専門学校など
(5)コンテンツ：遊園地、水族館、ライブハウス、ゲームセンター、ボーリング場、オンラインゲームなど
(6)その他：ホテル、旅館、温泉施設、芸能事務所、旅行代理店、写真館、結婚式場、クリーニング店、フィットネスジムなど
などです。
基本的にはサービス産業が中心ですが、それ以外の分野についてもご相談をお受けすることは可能ですので、お気軽にご連絡ください！
3.対象国
強い地域はアジア（台湾、香港、中国（北京、上海周辺中心）、ASEAN 諸国）、欧州、北米（米国、カナダ）など日本のサービス産業の進出が多い地域になります。
他の地域についても相談をお受けすることは可能です。
4.主な支援内容
(1)情報提供
- 主な進出候補国についての情報提供（市場、習慣、制度など）
- 日本側での準備に係る情報提供
- 撤退関連
(2)戦略策定
- 初めての海外進出について、考え方の指南
- 進出候補先国の比較検討、選定支援
- 海外進出に係る戦略策定、事業計画策定支援、二ヵ国目以降の横展開戦略策定
→特に、各企業の日本側の事情に合わせた形での海外展開戦略（ストラクチャー）構築支援
(3)法務、税務、会計、労務、知的財産などの考え方と、これら専門分野の問題点の洗い出し支援
- 現在考えている戦略・計画の問題点の洗い出し
- 各士業への相談支援（前捌き、内容の理解、ビジネスモデルへの反映）
(4)リスクヘッジ戦略構築支援
- 日本において可能なリスクヘッジについてのアドバイス
(5)契約内容に関するアドバイス
- 秘密保持契約、合弁契約、FC 契約、ライセンス契約などの契約内容に関するアドバイス（弁護士法 72 条に抵触しない範囲。作成は同条により不可。）
(6)その他
- マーケティング、広告、立地戦略などの基礎的な支援（情報提供メイン）
- 交渉支援
- 必要に応じて、各専門分野の専門家紹介。
Ⅲ.海外進出を検討されている方にお伝えしたいこと
サービス産業の海外進出は、特に新興国では外資による進出・投資に対する規制が強いためハードルが高く、それを乗り越えて現地に進出するためには入念な準備が必要となります。
各国ルールによる制約が大きい場合、日本企業が自社のビジネスモデルを海外進出させたいと考えたとしても、必ずしも日本と同じ形・方法で実施できるとは限りません。
また、進出を予定している日本側にも人的・資金的事情など考慮すべき点が多々存在します。
このため、日本側・現地側双方の事情を考慮しつつ、進出先・進出方法を決定することが重要となります。
進出までに必要なプロセスを全体が 10 として考えた場合、様々な案件のパターンを平均すると日本において自社で検討可能な部分が 6～７、日本で士業を活用すべき部分が１～２、海外で現地対応に必要な専門家を活用すべき部分が１～２ぐらいに分けられます。
この自社で検討できる６～７の部分の構築と、日本側で士業を活用すべき部分の前捌きや内容の理解・ビジネスモデルへの反映をお手伝いいたします。
以上のように、海外進出を様々な角度から検討し、最適な進出形態を選択・戦略策定のお手伝いをいたします！